2011年12月26日に公表し意見を募集していた報告書案では、（1）地上デジタル放送、（2）特定ラジオマイク、（3）エリア型放送など、と周波数割り当ての優先順位が明記された。特定ラジオマイクは、他周波数（一次業務）からの移行であることから、新規システムであるエリア型放送より優先されるとした。この優先順位の考え方に対して、エリア放送型システムを推進する立場から、懸念や反対意見が相次いで寄せられた。
例えばエリアワンセグシステム開発委員会は、「地上デジタル放送と特定ラジオマイクの共用条件及び特定ラジオマイクとエリア放送型システムとの共用条件は未検討。技術的条件の検討後、改めて共用方針を策定することが適当」「すでに一次業務との共用条件案が示されているエリア型放送の実現推進の妨げにならないように適切な対応を期待する」とした。またYRP研究開発推進協会は、「1.2GHz帯に一次業務として移行先を有する特定ラジオマイクのホワイトスペース利用を、エリア放送型システムなどその他のシステムのホワイトスペース利用より優先することを現時点で方針とすることは妥当ではない」という考えを表明した。
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